システム概要/特徴

 

新しい時代の、生鮮流通業のビジネスモデルをご検討中のお客様にご紹介したい事例システムです。生鮮品ならではの商品管理でありながら、商社的な商品管理・問屋的な商品管理と「2Way在庫管理」を1システムでコンパクトに出来ること、また、事業部単位で販売管理を実現できることが、最大のポイント。事業拡張・変革をお求めのお客様に最適なソリューションです。

■ 概要/特徴

  • 水産物に適した商品管理が基本
  • 生鮮形容情報・定貫/不定貫品の管理
  • ロット別に形容・在庫・原価管理可能
  • 物流指示票完備(入・出庫、名変、配送)
  • 物流センター向け出荷バッチフロー可能
  • クラウドIDC活用型でBCPに対応可能
 
 

■ 概要図

 

機能と画面イメージ

 

■ 機能紹介

 

導入事例

 

年商200億の水産問屋/商社P社様の導入事例と特徴

クラウド型の食品商社システムを活用することで、各支社、部門間でばらばらだったシステムをデータセンターに一元化し、本社による全体管理を実現。
一方で、支店や部門ごとの販売管理業務は、独立採算がとれるよう「ユニット型」になっている。このため、社内で支社や部署の統廃合があっても簡単に追加・削除できる。
昨今、物流は外注し大口の入出庫をする「商社業」と、自社物流センターを持ち小口配送を行う「問屋業」は、「ビジネスの多様化で垣根がなくなる傾向」にある中、一般的に、比較的小規模な自社倉庫では在庫を商品別に管理し、少量配送に対応。一方、大量の荷を扱う外部倉庫では、一度に入荷した商品群(ロット)に「入庫ナンバー」をつけ、そのロットごとに在庫を管理している。「食品商社向けシステム」は、ロット別管理と商品別管理を併用できるのが特徴で、取引データを入力すると、自社倉庫と外部倉庫と運送会社それぞれへ出庫、配送などに必要な書類が出力される仕組み。
また、すでに購入契約した在庫が川上側の倉庫にある「責任在庫」と、在庫リスクを持ちながら自社倉庫に保管する「消化在庫」両方の管理に対応し、リスク管理を強化できるのも強みだ。これまでのシステムでは、川上側の倉庫に問い合わせないと責任在庫の残量を確認できなかった。一方、同システムは購入時点で入力すればいつでも残量を確認できる。
6月に成立した新しい卸売市場法では、商物一致原則や第三者販売禁止の原則など一部取引規制の緩和に道を開いた。卸売市場業者も今後、再編・統廃合や業容の多角化に動くことが予想されるため、食品問屋、商社だけでなく、卸売市場もぜひ水産食品商社向けシステムを試して頂きたい。