生鮮流通において中核を担う卸売市場の役割・機能は非常に大きい。法規制の緩和、量販店の台頭、海外輸入の増加等、卸売市場を取り巻く環境は非常に厳しく、競争の激化は必至だ。卸売市場が生鮮流通競争を勝ち抜き、マーケットからの支持を得るポイントは何か。
どのようにして売上や利益を向上させるかというテーマは、どの企業にとっても永遠のテーマです。生鮮流通において市場経由率が低下する中、卸売市場にとって単なる機械化・効率化といった目的での基幹業務システム化投資は成功する確率は低いといわざるを得ません。
基幹系システムについては可能な限り標準化されたパッケージを利用することにより、導入、運用、保守の3側面からコストダウンを図るべきです。こうすることにより、余った予算をネット取引やSCM、CRMに投資するというのが、収益力を強化するための望ましいシナリオです。
卸売市場は、生花店や青果店、鮮魚店など単店舗経営の業種別専業店が多数分散していた時代においては、それに適合した流通経路の中核として、品揃え機能、集分荷物流機能、価格形成機能、決済機能等重要な役割を担ってきました。
しかし、スーパーマーケットや量販店に見られるように品揃えの多品目化を行い、かつ多店舗展開する小売業が台頭した現在、彼らは業種別に分荷している卸から商品を調達していては効率が悪く、取扱品目のフルライン化を求めているのが現状です。このように生鮮流通は従来の業種別流通から業態型流通へとニーズが移行し、従来の卸売市場が果たす機能の相対的重要性は低下しています。
生鮮流通機構の規制緩和が加速する中、市場法改正を待つまでもなく、実質、自由競争が始まっているといっても過言ではありません。規制緩和の具体的内容としては、
(1)手数料自由化
(2)卸の第3者販売及び仲卸の直荷引きの緩和
(3)買付の自由化
といったことが挙げられます。
市場機能の高度化を支えるのは、卸売会社の戦略です。しかし、前述のように従来の「事務処理合理化」を主体としたものから、卸の「営業戦略を実現するためのIT化」といった考え方の転換が極めて重要です。
特に卸−仲卸が一体となった受発注基幹業務システムの構築や、産地情報を集約し共有できるネットワーク機能の整備、また消費動向や売れ筋をリアルタイムに分析できる統計機能の充実、或いは顧客ニーズに即した多用な取引システムの構築は“脱卸売市場”を目指す上での重要なポイントとなります。
海外の先進卸売市場では、バケット流通の比率が9割で低温倉庫などの鮮度管理も充実しています。また、集・分荷ともにロットが大きく、EDI化が進展しています。物流は市場内だけでなく、産地から小売まで一貫したシステムを構築しています。
このような事例に学ぶべき点は非常に多く、日本における花き市場活性化(取扱高の維持・拡大)のためには、近隣産地の集配センターとしての機能を強化するとともに、電子商取引(ネット取引・Web取引)の導入や他市場とのネットワー
ク化により、流通効率化と集・分荷機能の強化を図ることが重要です。その際、EDI化と物流システムの構築が不可欠であり、当社は長年の経験と50市場を超える豊富な導入実績をもとに総合的なコンサルティングとシステム構築を実践します。
また、システム構築は、導入後におけるサポートが非常に重要ですが、当社は花き業界特有のノウハウをベースに業界情報や知識に精通した専門のサポート部隊を設置し、稼働運用を手厚く支援します。
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